- 2014/04/16
- 領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が３万円未満のものについて非課税となっていましたが、平成26年４月１日以降においては５万円未満のものについて非課税となりました。
- 2014/01/30
- 消費税簡易課税制度のみなし仕入率が見直されます。
平成26年度税制改正において消費税の簡易課税制度におけるみなし仕入率が改正されることになり、平成27年4月1日以後に開始される課税期間から適用されます。
具体的には、これまで第4種事業であった金融保険業が第5種事業(60%→50%)となり、不動産業については新たに第6種事業を設けみなし仕入率を40%とすることになります。 - 2013/10/01
- 来年4月から消費税率が現行の5％から8％に引き上げられることになります。
この新税率が適用されるのは、消費税率引き上げ日（施行日）以後に資産の譲渡等を行った場合ですので、施行日より前に契約を締結しても資産の譲渡等が施行日以後であれば新税率が適用されます。
しかし、契約の時期や内容等によっては、消費税引き上げ後でも、旧税率が適用される「経過措置」が定められています。
日本商工会議所「消費税率引上げに伴う『経過措置』に注意しましょう！」
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http://www.jcci.or.jp/chusho/keikasochi-chirashi.pdf
- 2013/10/01
- 新規投資の株式などの配当・譲渡益が非課税になる制度平成26年1月から新たに、「NISA（ニーサ）」と呼ばれる少額投資非課税制度がスタートします。
- 2013/06/13
- 平成25年４月１日から平成27年12月31日までの間に、祖父母などの直系尊属から教育資金として一定の金銭等を受贈した場合には、1,500万円に相当する金額についてまでは一定の申告書等の提出を要件として贈与税が非課税となります。
相続税対策としても活用できると思います。ご相談ください。
国税庁ホームページ
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http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf - 2013/03/27
- 金融円滑化法が平成25年3月末で期限切れになります。
これにより中小企業の5万社に倒産のおそれがあると懸念されています。
新たな中小企業支援策の一つである『地域経済活性化支援機構』が3月18日から業務を始めました。
http://mainichi.jp/select/news/20130319ddm008010141000c.html （3月19日毎日新聞） - 2013/01/11
- 堤義久税理士事務所ホームページをリニューアルいたしました。